サーバーサービス利用規約

第 1 章 総則

( 規約の適用 )

第 1 条
当社は、本規約に基づきレンタルサーバーサービス(以下本サービスという)を提供し、契約者は本契約を遵守するとともに、本サービスの提供に係わる当社の指導に従わねばならない。

( 規約の変更 )

第 2 条
当社は、契約書に事前に通知することなく本規約を変更する事がある。変更後の本サービスに係わる一切の提供条件は、変更後の規約によるものとする。

( 用語の定義 )

第 3 条
レンタルサーバーサービス
契約者が、WWW(World Wide Web)を利用して情報発信する際に、当社の設備であるWWWサーバ(以下当社サーバという)の契約者が用意した情報を設置するためのディスクエリアを提供するサービス。

( 利用の資格 )

第 4 条
本サービスの利用にあたり、申込者は次の資格を満たしていなければならない。

  1. (削除)
  2. 当社サーバに対し、FTPを使ってリモートで情報の設置ができること。
  3. 当社サーバに設置された情報の開示性の確認ができること。
  4. 当社より電子メールでの速やかな連絡が取れること。

( 品目 )

第 5 条
当社が提供するレンタルサーバーサービスには、次の品目(以下この条章において『品目』といいます)があります。

( サービスの中止 )

第 6 条
当社は次の事由があるときは、契約者に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中止することがある。

  1. 当社のシステムが緊急に保守するとき。
  2. 地震、洪水などの天災、火災、停電などの災害または戦争、動乱、騒乱、労働協議があったとき。
  3. その他、当社が運用上必要と判断したとき。

( サービスの停止 )

第 7 条
当社、3ヵ月の予告期間をもって本サービスの提供を廃止することができる。
当該予告は、書面、電子メールもしくは当社ホームページに提示することで実施する。

( 情報の設置 )

第 8 条

  1. 契約者がユーザディスクエリアに設置する情報は、WWW技術を利用して情報発信を行うことを目的とした、テキスト、画像、動画、音声などであり、契約者が本サービスを申込んだ時点で、当社がサポートするファイル形式でなければならない。
  2. 契約者が設置した情報から第三者の情報へのリンクを行う場合は、リンク先の情報に関しても契約者が設置した情報とみなすことがある。

( 禁止行為 )

第 9 条
契約者は、本サービスを利用するにあたり次の行為ならびに次の行為に結びつくおそれのある行為をしてはならない。

  1. 公益その他の為の禁止行為
    1. 法令などに違反し、もしくは公序良俗に反する行為。
    2. 犯罪的行為。
    3. 第三者の財産、プライバシー、著作権などを侵害する行為。
    4. 第三者を誹謗中傷しあるいは第三者に不利益を与える行為。
    5. 意図的、非意図的に係わらず本サービスの運用、維持に支障をきたす行為。
  2. ユーザディスクエリア利用上の禁止行為
    1. 一時的な情報ファイルの蓄積、保存のためだけの利用。
    2. 契約者から第三者への情報受け渡しの中継だけを目的とした行為。
    3. いかなるWWWブラウザをもってしても内容の開示ができない情報の設置。
    4. (削除)

( 情報の削除 )

第 10 条
契約者が第9条記載の禁止行為を行った場合、あるいはその禁止行為に結びつくおそれのあると当社が判断した場合、当社は契約者に何ら通告することなく、契約者のユーザディスクエリアに設置されている情報および作業アカウントを削除できる。

( 著作権等 )

第 11 条

  1. 契約者が本サービス上で公開した情報に関する著作権等の取り扱いは、次の通りとする。
    1. 契約者が設置した情報から第三者の情報へリンクを行う場合は、契約者が、事前にリンク先の情報の所有者から許諾を得ることを原則とする。
    2. 契約者は、当該情報が第三者の著作権のあらゆる権利を侵害しないことを保証しなければならない。
    3. 万一、当該情報について第三者との間で著作権等に係わる紛争が生じた場合は、契約者は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
  2. 契約者が本サービス上で公開した資料については、契約中はもちろん契約関係が解除された後も、当社及び第三者が本規約に違反しない範囲において継続して利用できるものとする。

( 損害賠償 )

第 12 条

  1. 契約者の損害、不利益
    当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害、不利益等に対し、いかなる責めも負わず、当社には損害賠償の義務が一切ないものとする。
  2. 第三者の損害、不利益
    当社は、本サービスの利用により契約者が第三者に与えた損害、不利益等に対し、いかなる責めも負わない。当該損害、不利益等は、契約者が自己の責任と費用においてこれを解決しなければならず、当社に損害を与えてはならない。
  3. 当社の損害、不利益
    契約者が本規約に違反し、不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対し損害を賠償する責めを負う。

( 契約者の個人情報 )

第 13 条

  1. 本サービスの契約時に提供された契約者の個人情報を、当社は、以下の利用目的の範囲内で取り扱うことがある。
    1. 契約者の本人確認、利用料金の請求、利用料金・利用サービス提供条件の変更、工事日、利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、及びその他当社サービスの提供に係ること。
    2. サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等。
    3. 個々の契約者に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品・サービス等の情報の、電子メール・郵便・電話等による提供(契約者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これら情報の提供を中止させたり、再開させたりすることができる。)
    4. 契約者から提供された個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール・郵便・電話等による連絡。
    5. その他、契約者から得た同意の範囲内での利用。
  2. 当社は、前項の利用目的を達成するため、個人情報を業務委託先又は提携先に委託することができるものとする。
  3. 当社は、原則として、個人情報の提供先及び利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含む。)を行わない限り、提供された個人情報を第三者に開示・提供しないものとする。
  4. 本条第3項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがある。
    1. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合
    2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合
    3. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
  5. 本条第3項にかかわらず、契約者による当社サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがある。
  6. 当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という。)を作成し、既存業務の遂行、及び新規サービス開発等のために利用、処理することがある。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがある。

( その他 )

第 14 条
その他、細則については当社からの通達による。

付則

この契約規約は、平成10年2月1日から実施します。
この改正規約は、平成17年3月28日から実施します。

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