たんとトーク(N)利用規約

( 契約規約の適用 )

第 1 条
株式会社TAM(以下「当社」といいます。)は、当社のインターネットサービスの契約者(以下「契約者」といいます。)を対象に提供するIP電話サービス『たんとトーク』(以下「本サービス」といいます。)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者(以下「利用者」といいます。)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めるものとします。

( 本規約の変更 )

第 2 条
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の『たんとトーク』利用規約によります。

( 用語の定義 )

第 3 条
本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語 用語の意味
VoIP インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術
IP電話 VoIPを利用して提供する音声電話サービス
固定電話 日本国内の公衆網と有線で接続された一般電話サービス
フレッツ・ADSL 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供するIP通信網サービスの一種
Bフレッツ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供するIP通信網サービスの一種
IP電話端末 一般の電話機を用いてフレッツ・ADSL及びBフレッツ上でIP電話を利用することを可能にする東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するVoIP機能を有する通信機器
協定事業者 当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者
料金等 契約料、利用料金、付加サービス利用料金及び契約事項の変更に伴う費用の総称
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
個人情報 契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の契約者を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の契約者を識別することができるものを含みます。)

( 本サービス提供対象の通話 )

第 4 条
当社は、オンライン上の表示により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より、効力が生じるものとします。

( 本サービス提供対象の通話 )

第 5 条

  1. 本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
    1. 利用者間の通話
    2. 利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話
    3. 利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話
    4. 利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
  2. 前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
    1. 電話会社の識別番号(0036、009191等)を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話
    2. 携帯電話、PHS、衛星電話などへの通話
    3. 本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話
    4. その他本サービスが別に定める電気通信番号(110番、119番等、緊急通話を含む3桁番号サービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等)への通話
    5. IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順(184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等)を行った通話
    6. TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話

( 本サービス申込みの単位 )

第 6 条
本サービスの申込みの単位は、TAMのインターネットサービス契約のID1つにつき1申込とします。

( 本サービス利用申込条件 )

第 7 条

  1. 本サービスの利用申込みは契約者の内、以下の事項の全てに該当し、本サービスの利用を希望する契約者のみ実施できるものとします。
    1. インターネット接続サービスが利用できる契約をしていること
    2. 本サービス申込み時点においてIP電話端末を保有していること
    3. 広帯域のIP通信が可能であること

( 利用申込み )

第 8 条

  1. 本サービスの利用を希望する契約者(以下「申込者」といいます。)は、本規約および別途定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申込手続きに従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。
  2. 申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。

( 利用申込みの不承認 )

第 9 条

  1. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがあった場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。
    1. 申込者が、契約者でない場合、または申込者の利用している契約者IDと申込者の入力情報が一致しない場合
    2. 申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
    3. 申込者が日本国外に居住している場合
    4. 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約(付随サービス契約を含みます)を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
    5. 申込みをした時点で、申込者が本サービスの料金等および、TAMインターネットサービスの料金等の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
    6. 申込者の契約者IDに基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
    7. 申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
    8. 申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
    9. 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
    10. その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
  2. 当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

( 登録内容の変更 )

第 10 条

  1. 利用者は、住所、氏名、クレジットカード番号、その他利用申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。
  2. 前項の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。また、利用者は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

( 本サービスの利用に係る技術的条件 )

第 11 条

  1. 本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別に定めるところによります。
  2. 前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの動作条件は随時変更する可能性があります。
  3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。

( 本規約に基づく権利の譲渡の禁止 )

第 12 条
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。

( 端数処理 )

第 13 条
当社は、本サービスにおける料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

( 料金等の支払い )

第 14 条

  1. 利用者が当社に支払う料金等は、別表のとおりとします。
  2. 利用者は本サービスの料金等を株式会社TAMの料金等とあわせて当社に支払うものとします。
  3. 利用者は、国際通話利用料金を除き、料金等以外に消費税相当額を負担するものとします。
  4. 料金等の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が料金等の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
  5. 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した料金等、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

( 本サービスの一時停止および解約 )

第 15 条

  1. 契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。
    1. 第9条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    2. 料金等の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合
    3. 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合
    4. 本規約に違反したと当社が判断した場合
    5. 契約者の資格を喪失した場合
    6. システムの不正使用があった場合
    7. 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
    8. 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
    9. 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
    10. 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
    11. IDおよびパスワードを不正に利用した場合
    12. 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
    13. 本人の同意を得ることなく不特定多数のものに対し、自動電話ダイヤリングシステム  を用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の  通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為があった場合
    14. 自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はその恐れがある通信をする行為があった場合
    15. その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
  2. 前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している料金等の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
  3. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
    1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
    3. 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    4. 政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合
    5. 電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
    6. その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
  4. 本条により本サービスが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

( サービスの内容などの変更 )

第 17 条

  1. 当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
  2. 本変更に関する通知および同意の方法については、第4条の方法により実施するものとします。

( サービスの終了 )

第 18 条
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

( 免責事項 )

第 19 条
利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は、当社の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。

( 契約規約の適用個人情報 )

第 20 条

  1. 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
    1. ご本人確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、及びその他当社サービスの提供に係ること
    2. サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等
    3. 個々の契約者に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品・サ ービス等の情報の、電子メール・郵便・電話等による提供(契約者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これら情報の提供を中止させたり、再開させたりすることができます。)
    4. 契約者から提供いただいた個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール・郵便・電話等による連絡。
    5. その他、契約者から得た同意の範囲内での利用。
  2. 当社は、前項の利用目的を達成するため、個人情報を業務委託先又は提携先に委託することができるものとします。
  3. 当社は、原則として、個人情報の提供先及び利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、提供いただいた個人情報を第三者に開示・提供しない ものとします。
  4. 本条第3項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、 提供することがあります。
    1. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定 めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
    2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開 示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
    3. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合 には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
  5. 本条第3項にかかわらず、契約者による当社サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
  6. 当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、既存 業務の遂行、及び新規サービス開発等のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

( 通信の秘密 )

第 21 条

  1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
  2. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘 義務を負わないものとします。
  4. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
  5. 当社は、契約者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、 当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

( 準拠法 )

第 22 条
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されます。

( 合意管轄 )

第 23 条
契約者と当社との間に生ずるすべての紛争については、富山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

付則

この契約規約は、平成15年8月19日から実施します。
この改正規約は、平成17年3月28日から実施します。

tam